米軍がイラン攻撃再開か　中間選挙明けの水曜にも、ドル円・原油の波乱に警戒

米国の当局者の話として、米軍が早ければ11月4日（水）にもイランへの大規模な戦闘作戦を再開しうると、米紙ニューヨーク・タイムズが伝えました。中間選挙の直後というタイミングで、今週に入って下げていた原油相場が急反転するリスクがあります。為替市場では、地政学リスクを嫌う円買い・ドル買い、資源国通貨の売りが交錯する可能性があり、水曜は荒れやすい一日になりそうです。ただし、現時点では「可能性が指摘された」段階で、実行が確定したわけではありません。

何が起きたのか

ニューヨーク・タイムズは米当局者の話として、米軍がイランに対する大規模な戦闘作戦を、早ければ水曜に再開できる態勢を整えていると伝えました。米軍は中間選挙の直後に、すぐ攻撃へ移れる位置取りを進めてきたとされます。

今週の原油価格は下落基調でした。これについては、トランプ大統領があえて緊張緩和を思わせるシグナルを出し、選挙前に原油価格（ガソリン価格に直結します）を抑えようとしている、という見方もあります。選挙前は融和的に見せ、投票が終わってから動くという筋書きです。

報道は、米軍が「短期間で激しい」作戦を実行しやすい理由を2つ挙げています。

• 空母の配置事情：中東には現在、米空母が3隻います。ただし1隻は11月初めに母港側へ戻る必要があります。
• 月明かりのない夜：11月初めは新月に近く、米軍が攻撃で好むとされる暗い夜が続く時期です。

3隻の空母は、中東で活動中のジョージ・H・W・ブッシュ、太平洋から転用されたジョージ・ワシントン、9月下旬にサンディエゴから増派されたセオドア・ルーズベルトです。帰還が必要なのは、通常は日本周辺で活動するジョージ・ワシントンとみられます。つまり、戦力が最大になっている今の時期は長く続かないということです。

要点まとめ

なぜ重要なのか・市場への影響

最大の焦点は原油です。イランは世界の主要な産油国の一つで、近隣のホルムズ海峡は原油輸送の要衝です。戦闘が再開されれば供給不安から原油が急騰しやすく、今週の下げが「選挙前の織り込み不足」だったと判明する展開もありえます。

原油高はインフレ再燃への警戒につながります。インフレ懸念が強まれば、FRB（米連邦準備制度理事会）の利下げ観測が後退し、米金利の上昇要因になります。一方でリスク回避が強まれば株は売られ、安全資産とされる米国債や金に資金が向かう面もあり、方向感は一本調子にならない点に注意が必要です。

選挙直後は、結果を受けた政策の見通しも織り込む局面です。そこへ地政学ニュースが重なると、短時間で値が飛びやすく、スプレッド（売値と買値の差）の拡大や、注文が想定より不利な価格で約定する「スリッページ」も起こりやすくなります。海外FXのレバレッジ取引では、ポジションサイズの管理がいつも以上に重要です。

通貨ペア・市場別の見方

• ドル円：有事では安全資産としての円買いが入りやすい一方、日本は原油輸入国で、原油高は円の売り材料にもなります。値動きが両方向に振れやすいため、直近の高値・安値を意識し、ブレイクの方向を確認してから動く姿勢が無難です。
• ユーロドル：リスク回避局面ではドル買いが優勢になりやすく、欧州もエネルギー輸入に依存するため、ユーロには重しとなりえます。ただし、米金利が低下する展開ならドル売りも想定されます。
• 豪ドルやカナダドルなど資源国通貨：原油高はカナダドルに支えになる一方、リスク回避なら豪ドルは売られやすいです。通貨ごとに反応が分かれる点に留意してください。
• 原油・金：攻撃が現実になれば、原油と金は上方向に窓を開けて始まる可能性があります。報道が空振りに終われば、原油は再び下押しされるシナリオです。

いずれも「攻撃が実行されるかどうか」が分岐点で、実行されない場合は期待で買われた分が剥落する点に気をつけましょう。

今後の注目点

• 11月4日（水）中に、米軍やホワイトハウスから作戦に関する公式発表があるか
• 中間選挙の開票結果と、議会の勢力図が外交・軍事政策に与える見方
• 中東にいる空母3隻のうち、帰還が必要な1隻の動き
• 原油先物の窓開けの有無と、週初からの下落分をどこまで戻すか
• イラン側の反応や周辺海域での船舶の安全情報
• 米金利と、FRB高官の発言に表れるインフレ警戒の度合い

よくある質問

出典: ForexLive（海外発の公開情報を編集部が翻訳・解説）