日銀が政策金利1.25%へ利上げも、なぜ円安・株高に逆転したのか

2026年9月26日、日本銀行は政策金利を1.25%へ引き上げ、1995年以来31年ぶりの高水準となりました。本来、利上げは通貨高・債券利回り上昇・株安を招くのが定石ですが、日本市場ではその逆の反応が起きています。円相場は対ドルで157円台まで下落し、10年物日本国債利回りは低下、日経平均株価は1.5%上昇しました。背景には決定会合での7対2という珍しい反対票の多さと、政府・与党への配慮を映すハト派的なメッセージがあると専門家はみています。

何が起きたのか

日本銀行は9月の金融政策決定会合で、政策金利を1.25%に引き上げることを決定しました。これは1995年以来の高水準で、前回6月の利上げからわずか3か月というハイペースでの追加利上げです。しかし採決は7対2の僅差で、審議委員の浅田統一郎氏と佐藤綾野氏が現状維持を主張して反対票を投じました。

浅田委員は、日本の物価上昇率（コアインフレ率）が目標の2%を下回っている点を挙げ、景気が利上げに耐えられるほど強くないと指摘しました。実際、8月のコアインフレ率は1.7%で、7月の1.8%から低下しています。佐藤委員も、足元の物価・景気動向が加速している様子はないと述べました。

さらに、今回は四半期ごとの経済・物価見通し（展望レポート）の更新を伴わない会合での利上げだったため、日銀が今後の金融政策姿勢を数値で裏付けて示すことができませんでした。三井住友銀行の鈴木浩史チーフFXストラテジストは「2票の反対は市場にとって意外だった」と述べています。ステートストリート・インベストメント・マネジメントのルー雅彦シニア債券ストラテジストや、オックスフォード・エコノミクスの永井重人日本経済責任者は、声明の文言や語調が7月の展望レポートとほぼ同じで、市場が期待していたほどタカ派的ではなかったと分析しています。

また永井氏は、2人の反対票について、高市早苗首相が米国側からの「より速く大きな利上げ」要求に安易に応じない姿勢を示すシグナルだったとの見方を示しました。ロイター通信は、米国のベセント財務長官が5月、片山さつき財務相との会談で日銀の利上げペース加速を求めていたと報じています。

要点まとめ

なぜ重要なのか・市場への影響

通常、中央銀行の利上げは「金利差の拡大」を通じて通貨高につながります。しかし今回は、利上げそのものより「今後の利上げペースがどの程度速いか」という将来の見通しの方が為替や金利の方向性を左右しました。展望レポートの更新なし、7月とほぼ同じトーンの声明、そして2人の反対票という組み合わせは、市場に「日銀は当面、急いで追加利上げをするつもりはない」という印象を与えました。結果として、追加利上げ期待が後退し、円は買われるどころか売られる展開となったのです。

株式市場にとっては、利上げペースが緩やかであることは企業の資金調達コストの急上昇を回避できることを意味し、日経平均の上昇を支えました。国債市場でも、将来の利上げ加速観測が後退したことで長期金利は低下方向に動きました。中東情勢に伴う原油高が成長の下押し要因になり得るとの日銀の言及も、金融引き締めを急がない理由の一つとして市場に受け止められています。

通貨ペア・市場別の見方

• ドル円：157円台への円安は、日銀の利上げペースが市場の期待に届かなかったことの表れです。次回12月会合で追加利上げの有無やそのトーンが確認されるまで、円安基調が続く可能性があります。一方、米国側の金融政策動向次第では反転もあり得るため、日米金利差の変化に注目が必要です。
• 日本国債（10年物）：利回り低下は、追加利上げの前倒し観測が後退したことを映しています。今後の展望レポート（12月会合予定）でインフレ見通しが上方修正されれば、再び利回り上昇圧力がかかる可能性があります。
• 日経平均株価：緩やかな利上げペースは企業収益への急激な圧迫を避けられるとの安心感につながりやすく、当面は下支え要因となり得ますが、利上げ継続自体は中長期的な重荷になり得る点は留意が必要です。

今後の注目点

• 12月に予定される次回金融政策決定会合と、展望レポート改定の内容
• 植田和男総裁の記者会見での「毎回の会合がlive（判断対象）」との発言の有無・トーン
• コアインフレ率の推移（2%目標への接近度合い）
• 実質賃金の伸び率と個人消費の動向
• 中東情勢に伴う原油価格の変動と、日本の景気への影響
• 米国財務省・FRB当局者からの日銀への追加利上げ要求の有無

よくある質問

出典: CNBC Economy（海外発の公開情報を編集部が翻訳・解説）