米国がイラン攻撃を実施、ホルムズ海峡緊迫でドル円乱高下

トランプ大統領は2026年9月2日、自身のSNS投稿で米軍がホルムズ海峡付近のイラン標的を攻撃したことを認めた。イラン側による機雷設置の試みと、ヨルダンの米軍基地に向けたミサイル発射（8発、すべて迎撃）への報復と説明している。イラン軍関係者は多方面での反撃を示唆し、在イスラエル米国大使館は中東在住の米国人に緊張激化への警戒を呼びかけた。地政学リスクの急激な高まりは、安全資産としての円買い・原油高・株安を通じてドル円やクロス円相場に強いボラティリティをもたらす可能性がある。

何が起きたのか

トランプ大統領は、米国が「まさに今」ホルムズ海峡付近のイラン標的を攻撃していると表明した。理由として、イラン側がホルムズ海峡に機雷を設置しようとした未遂行為（現時点で機雷はすべて撤去・爆破処理済みとされる）と、ヨルダンの米軍基地に対してイランがミサイル8発を発射した事案（すべて迎撃に成功）への報復であると説明している。大統領は投稿の中で、イランがこの攻撃に対して報復すればさらに強力な攻撃で応じる姿勢を示し、「これが最大の攻撃ではない」「事態が終わればイスラム共和国にはほとんど何も残らないだろう」といった強い表現で威嚇的なメッセージを発信した。これに対しイラン軍関係者は、米国への報復を複数の方法で実行する方針を示し、同地域の米国権益・基地がすでに攻撃を受けつつあると主張している。在イスラエル米国大使館は中東滞在中の米国人に対し、事態のさらなるエスカレーションの可能性について注意喚起を出した。ホルムズ海峡は世界の海上輸送される原油の約2割が通過するとされる要衝であり、同海域での軍事衝突は原油供給リスクとして市場が即座に反応しやすいポイントとなっている。

要点まとめ

なぜ重要なのか・市場への影響

中東での軍事衝突がホルムズ海峡という原油輸送の生命線で発生したことは、市場心理に直接的な影響を与える材料となる。原油供給への懸念が強まれば原油価格が急騰しやすく、これはインフレ再燃懸念を通じて各国中央銀行の金融政策見通しにも波及しうる。同時に、地政学リスクの急激な高まりは典型的な「リスクオフ」局面を招きやすく、投資家は相対的に安全とされる資産（円、スイスフラン、金、米国債など）へ資金を移す傾向がある。株式市場では軍需関連や資源関連銘柄への物色が入る一方、リスク資産全般には売り圧力がかかりやすい。為替市場では、有事の円買いが優勢になればドル円やクロス円は下落方向に振れやすく、逆に米ドル自体も基軸通貨・安全資産としての性質から買われる場面があるため、通貨ペアごとに反応が分かれる点に注意が必要だ。事態の展開次第（イランの実際の報復行動、米国のさらなる軍事対応の有無）で相場変動の振れ幅は大きく変わりうる。

通貨ペア・市場別の見方

• ドル円：地政学リスク急拡大局面では円買い・株安を伴いやすく、下落方向への振れが警戒される。ただし米ドル自体も安全資産として買われる場合があり、方向感が定まりにくい展開も想定される。直近のレンジ上限・下限を意識した短期的な乱高下に注意。
• ユーロドル：原油高がユーロ圏のインフレ・貿易収支に悪影響を与えるとの見方が強まれば、ユーロ売り要因となりうる。米ドルの安全資産需要とのバランスで方向性が左右される。
• ポンド円・資源国通貨：リスクオフでポンド円などクロス円は下落しやすい一方、カナダドルなど産油国通貨は原油高を受けて相対的に底堅く推移する可能性がある。
• 原油・商品市場：ホルムズ海峡の緊迫は原油先物の急伸要因となりやすく、商品連動の通貨・株式セクターへの波及にも注視が必要。

今後の注目点

• イランからの実際の報復行動の有無と規模
• 米国のさらなる軍事対応・声明の発表
• ホルムズ海峡における航行・原油輸送への実際の支障の有無
• 米国務省・国防総省の追加声明、他国政府の反応
• 原油価格（WTI・ブレント）の急変動、VIX指数など市場のリスク指標の動き
• 主要中央銀行（FRB・ECBなど）が地政学リスクを踏まえて発する見解

よくある質問

出典: ForexLive（海外発の公開情報を編集部が翻訳・解説）