日銀、本日利上げで政策金利1.25%へ　植田総裁発言とドル円行方

日本銀行は2026年9月18日、2日間の金融政策決定会合の最終日を迎え、0.25%の追加利上げにより政策金利を1.25%へ引き上げる公算が大きい。これが実現すれば1993年以来の高水準となり、2024年にマイナス金利政策を解除して以降、6回目の利上げとなる。市場ではこの利上げ自体はほぼ織り込み済みで、焦点は植田和男総裁が会見でどこまで先の利上げペースに言及するかに移っている。ドル円は直近数週間で160円台から153円付近まで下落しており、総裁が慎重なトーンを維持すれば「材料出尽くし」による円安方向への揺り戻しが起きる可能性がある。

何が起きたのか

日本銀行の金融政策決定会合は9月17日から2日間の日程で開催され、18日に結果が公表される見通しだ。政策金利の発表時刻は日本銀行が固定していないため、日本時間の午前11時30分から12時30分頃（協定世界時0230〜0330）が目安とされている。植田総裁の記者会見は日本時間15時30分（協定世界時0630）に予定されている。

ロイター通信の報道によると、日銀内部では利上げの是非そのものよりも、今後の利上げペースをめぐって意見が分かれている。基調的な物価上昇率がすでに2%目標に近づいているとみるタカ派委員がいる一方、6月の利上げに反対票を投じた浅田統一郎委員のように慎重な立場を取る委員も存在する。板東和之委員（原文表記：Kazuyuki Masu）は、賃金や物価データに急激な上振れが見られないことを理由に、0.5%という大幅な利上げの可能性は低いとの見方を公にしている。植田総裁自身も、具体的な利上げ時期を明言することは避けつつ、金融環境が緩みすぎていると判断すれば利上げを前倒しする可能性を示唆する発言を繰り返すとみられている。

ゴールドマン・サックスは、今回の利上げをほぼ確定事項とした上で、早ければ12月にも追加利上げがあり得るとの見方を示している。背景として、高止まりするエネルギー価格、AI関連需要の強さ、円安、そして高市早苗首相の下での財政政策が引き続き緩和的である点を挙げ、これらがインフレ率を市場予想より押し上げる要因になり得ると分析している。

要点まとめ

なぜ重要なのか・市場への影響

今回の利上げは市場にほぼ織り込まれているため、決定そのものが相場を大きく動かす材料にはなりにくい。むしろ相場を動かすのは植田総裁の記者会見でのトーンだ。総裁が慎重で「データ次第」という姿勢を強調すれば、これまで積み上がってきた利上げ期待がいったん後退し、円売り・ドル買いが優勢になる「材料出尽くし」の反応が出やすい。反対にタカ派的な発言や、12月会合での追加利上げを示唆するような言い回しがあれば、円買いが続きドル円がさらに下押しされる展開も考えられる。

ゴールドマン・サックスが指摘するように、利上げペースが速まれば日本国債の利回りには上昇圧力がかかりやすく、これは他の主要中央銀行との政策金利差を縮小させる形で円の下支え要因になり得る。一方で、円高が進めば輸出企業の収益には逆風となるため、日経平均への影響は一様ではなく、金利上昇によるバリュエーション調整と円高による業績懸念が綱引きする構図になりやすい。

通貨ペア・市場別の見方

• ドル円：足元は156円前後で推移。植田総裁が慎重なトーンに終始すれば、いったん156〜158円方向へのリバウンドが試される可能性がある。逆に追加利上げの前倒しを匂わせる発言が出れば、直近安値である153円台への再接近も視野に入る。
• ユーロドル：日銀会合そのものはユーロドルへの直接材料としては薄いが、ドル全体の地合いに影響を与える点には注意したい。ドル円での円買いが強まりドル全体が売られる展開になれば、ユーロドルにも上値を試す動きが波及しやすい。
• 日経平均・日本株：円高進行は輸出関連企業の業績には逆風となりやすい一方、金利上昇は銀行株など金融セクターには相対的にプラスに働く面もあり、セクターごとの反応の違いに注目したい。

今後の注目点

• 日銀の政策声明文の文言（日本時間午前中に発表見込み）
• 植田総裁の記者会見における利上げペースへの言及（日本時間15時30分予定）
• 浅田委員など慎重派委員の反対票の有無
• 12月会合に向けた賃金統計・全国消費者物価指数（CPI）の発表内容
• 利上げ発表後の日本国債利回りとドル円の初期反応

よくある質問

出典: ForexLive 中銀（海外発の公開情報を編集部が翻訳・解説）