トランプ氏「イランへ再び作戦」発言で原油急伸、ドル円・ユーロドルへの影響を解説

トランプ米大統領が集会で、イランに対して「もう一度作戦を行うかもしれない」と述べました。市場は短期的な軍事行動を織り込み、WTI原油は103.74ドル、ブレント原油は117.27ドルまで上昇しています。ブレントは5月以来の高値です。原油高は物価と金利の見通しを通じて為替にも波及するため、ドル円やユーロドルでは地政学リスクと原油の動きを同時に追う必要があります。

何が起きたのか

トランプ大統領は集会で、イランに対し「もう一度、小規模な作戦を行うかもしれない」という趣旨の発言をしました。以前の大規模作戦「エピック・フューリー」になぞらえ、その小型版を示唆した形です。さらに、イランからの帰りにキューバにも対処すると述べ、強気な姿勢を見せました。

市場はこの発言を重く見ています。過去2日間で原油が強く買われてきたのは、短期間のうちに何らかの軍事行動があるとの見方が広がっていたためです。26日時点でWTI原油は前日比4.21ドル高の103.74ドル、ブレント原油は5月以来の高値となる117.27ドルです。

背景にはホルムズ海峡の緊張があります。イラン革命防衛隊の海軍は23日（金曜）の声明で、超大型タンカー2隻が、同隊が「無許可」とする海峡南側の航路を通ろうとして機雷に触れ、爆発と火災が起きたと発表しました。この主張は独立して確認されたものではなく、割り引いて受け止める必要があります。それでも、海峡の安全が脅かされている状況が続いていることは確かです。

トランプ大統領は最近、中間選挙前には攻撃しないとも語っており、今回の発言とは食い違います。そのため、発言の信頼性には疑問が残ります。

市場関係者の間では、今回の作戦は小規模にとどまるとの観測もあります。ミサイル施設や山岳地帯の施設、インフラへの限定的な攻撃が噂されています。事前にロシアを含む関係国へ通告済みで、ロシア側は退避したとの話も出ています。トランプ氏が成果を宣言して面目を保ち、ホルムズ海峡再開に向けた取引に進むという筋書きも、一つの見方として語られています。

要点まとめ

なぜ重要なのか・市場への影響

ホルムズ海峡は世界の原油輸送の大動脈で、ここが不安定になると供給不安から原油価格が跳ね上がります。原油が100ドルを大きく超える水準が続けば、各国のインフレ率を押し上げ、中央銀行が利下げしにくくなります。

為替市場では、リスク回避の動きが強まると、安全資産とされる米ドルやスイスフランが買われやすくなります。一方で、原油を大量に輸入する日本や欧州は、貿易収支の悪化が懸念されて円やユーロの重荷になりがちです。

株式市場では、原油高がコストを押し上げるため、景気敏感株や航空・運輸関連が売られやすくなります。エネルギー関連株は逆に支えられます。

ただし現在の原油価格は、すでにエスカレーションをかなり織り込んでいます。作戦が限定的に終わり海峡再開の期待が出れば、原油が急反落し、為替も逆方向に振れる可能性があります。逆にイランが大規模な報復に出れば、さらに上値を試す展開もあり得ます。

通貨ペア・市場別の見方

• ドル円：リスク回避のドル買いと、原油高による日本の貿易収支悪化懸念（円売り要因）が重なります。一方、有事の際は円が買われる場面もあり、方向感は割れやすい状況です。直近の安値・高値の更新に注意し、ニュースでの急変動に備えましょう。
• ユーロドル：エネルギー輸入依存の高い欧州経済への懸念から、ユーロは上値が重くなりやすい局面です。作戦が早期に収束して原油が下がれば、ユーロが買い戻される展開も想定されます。
• 資源国通貨（カナダドル・ノルウェークローネなど）：原油高は支えになりますが、リスク回避が強まると相殺されることがあります。
• 原油・ゴールド：原油は発言や実際の攻撃の有無で大きく動く状態です。ゴールドは安全資産需要で支えられる一方、ドル高や金利上昇が重しになります。

いずれも前提となるのは、事態が「限定的な作戦で終わるか」「報復の連鎖で拡大するか」の二択です。どちらのシナリオでも値動きが荒くなるため、レバレッジを抑え、損切り位置を事前に決めておくことが大切です。

今後の注目点

• 米軍による実際の攻撃の有無と、その規模（週明けにかけて）
• イラン側の報復の有無と、その内容
• ホルムズ海峡の通航状況と、機雷に関する追加情報
• 原油価格の推移（WTIの100ドル台維持か、急反落か）
• 米国の中間選挙（11月）に向けたトランプ政権の対外姿勢
• 主要中央銀行の物価・金利に関する発言

よくある質問

出典: ForexLive（海外発の公開情報を編集部が翻訳・解説）