カシュカリ総裁が年内追加利上げを示唆、中立金利上振れ論でドル高圧力の行方

ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は、インフレ率が約3%と高止まりしているとして、年内にあと1回、2027年にもう1回の利上げを想定していると述べました。さらに、景気の強さが続くほど金融政策の引き締まり具合を疑うようになったとも語り、中立金利が従来の想定より高い可能性に言及しています。これは、高い政策金利が長く続くという見方を支え、ドルと米国債利回りにはプラス材料です。ただし、あくまで一人の当局者の見解で、FRBの決定ではありません。

何が起きたのか

10月1日の報道によると、カシュカリ総裁は水曜日（9月30日）に発言しました。インフレは依然として高すぎる水準で、約3%で推移しているという認識です。新しい経済指標が出ても、この見方は変わっていないとしました。

そのうえで、自身の政策金利見通しでは年内にもう1回、2027年にもう1回の利上げを織り込んでいると説明しました。つまり今年と来年にまたがって、合計2回の追加利上げを見込んでいることになります。

景気の見立ては強気です。さまざまなショックに対して経済は底堅く、消費者は支出を続け、働きたい人は仕事に就けていると述べました。人工知能関連の分野を除くと景気は良くない、という見方には懐疑的だとも語っています。

もっとも注目されたのは中立金利に関する発言です。中立金利とは、景気を刺激も抑制もしない金利水準のことです。総裁は、強い景気が長引くほど、現在の金融政策がどれだけ引き締め的なのかを疑うようになったと述べました。中立金利は以前考えられていたより高い可能性があり、現在の水準は定かでないものの、少なくとも当面は高そうだという認識です。

市場については、政策当局者は市場の動きに盲目的に従うべきではないが、市場が発するメッセージを無視すべきでもないと語りました。

要点まとめ

なぜ重要なのか・市場への影響

ポイントは、利上げの回数そのものより「今の政策金利は思ったほど引き締め的ではないかもしれない」という論点です。中立金利が高いなら、同じ政策金利でも景気を抑える力は弱くなります。その場合、インフレを3%から下げるには、さらに高い金利が必要だという理屈につながります。

市場への波及は次のように整理できます。

• 金利：利下げの時期が後ろにずれるとの見方から、米国債利回りには上昇圧力がかかりやすくなります。
• 為替：米国の金利が相対的に高く保たれるとの連想から、ドルには買い材料です。
• 株式：金利に敏感な成長株や不動産関連には逆風です。
• 商品：金のように利息を生まない資産は、実質金利の上昇で重荷になりやすくなります。

一方で、これは一人の当局者の見通しにすぎません。FRB内で中立金利上振れ論が広がるかどうかで、市場の織り込みは変わります。当面は、インフレ指標と雇用指標、そして他のFRB高官の発言が値動きを左右しそうです。

通貨ペア・市場別の見方

• ドル円：日米の金利差が意識されやすく、上方向に傾きやすい局面です。ただし円安が進む場面では、日本の当局による為替介入への警戒が上値を抑える可能性があります。米長期金利の動きと直近高値が目安になります。
• ユーロドル：ドル高材料が優勢なら上値は重くなりやすいです。欧州側の景気指標や欧州中央銀行（ECB）の姿勢が下支えになるかを見ます。
• ポンド円・クロス円：ドル円の動きに連動しやすい一方、リスク回避の株安が出ると円買いが強まる場面もあります。
• 米国債・株式：利回り上昇が続く場合、株式市場の反応が為替のリスク選好にも影響します。

いずれも、今回の発言だけで方向が決まるわけではありません。指標結果次第で見方が変わる前提で、ポジションの大きさや損切り位置は慎重に管理してください。

今後の注目点

• 米国の消費者物価指数（CPI）などインフレ指標で、3%前後の高止まりが続くか
• 米雇用統計など労働市場のデータが、強さを維持するか
• 他のFRB高官が、中立金利上振れ論や追加利上げに賛同するか
• 連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨や、次回会合での声明・見通しの変化
• 米長期金利の推移と、ドル指数の反応

よくある質問

出典: ForexLive 中銀（海外発の公開情報を編集部が翻訳・解説）