ドル円160円接近も介入効果薄れる、9月18日日銀会合が焦点

9月2日、ドル円は東京時間に160.00円をわずかに上回り、7月末以来の高値を付けた後、2円以上急反落して158.50円付近まで下げた。きっかけは具体的な介入実施ではなく、日本の財務相と米財務長官の会談内容の公表と、それに伴う介入観測の再燃だった。6週間前の日米協調円買い介入では1000億ドル超を投じて約9円の押し下げ効果を得たが、今回はほぼ無償で2円動いた一方、効果の持続性という点では市場に見透かされつつある。焦点は資金力ではなく、9月18日の日銀会合で金融政策そのものが動くかどうかに移っている。

何が起きたのか

9月2日（水）、ドル円はアジア時間に160.00円をわずかに超え、7月末以来の高値をつけた。しかしその後、日本の財務相と米財務長官の会談内容が公表されたことをきっかけに、「秩序だった為替変動が重要」という趣旨の合意が確認されると、投機的な介入警戒が強まり、ドル円は2円超下落して158.50円付近まで押し戻された。同水準は一時30ピップスほど割り込む場面もあったが、すぐに買い戻されている。

背景には約6週間前（7月下旬）に日米が1998年以来となる協調円買い介入を実施した経緯がある。報道によれば、日本側の円買い・ドル売りは木曜に約600億ドル、金曜に約250億ドル、さらに翌月曜にも追加実施され、米国側も50億〜100億ドル規模で協調したとされる。この介入でドル円は164.00円近辺から155.25円付近まで約9円下落した。ところが、1000億ドルを超える資金を投じたにもかかわらず、わずか5週間後にはその効果のほとんどが失われ、160円台に値を戻していた。今回の2円下落は介入を実施せずに「口先」だけで達成された点が対照的である。

要点まとめ

なぜ重要なのか・市場への影響

今回の値動きが示すのは、為替介入という手段の「抑止力」が徐々に弱まっているという構造変化だ。日本はFRBのドル流動性ファシリティを活用できるため、米国債を売却せずに担保として差し入れることでドル資金を調達でき、外貨準備の枯渇が介入の制約にはなりにくい。つまり「弾薬」は十分にある。問題は持続性で、介入のたびにファンダメンタルズ（金利差や財政要因）が数週間で押し戻してしまう構図が繰り返されている。

興味深いのは、日本の10年国債利回りが3%に到達したにもかかわらず、円高材料になっていない点だ。通常であれば金利上昇は通貨買い材料になるはずだが、今回の利回り上昇は金融引き締め期待ではなく、拡張的な財政政策とその結果としての国債増発・債務返済負担の増加を市場が織り込んだ動きだと解説されている。債券市場は「供給過剰」を、為替市場も同じ材料を見ながら真逆の結論（円売り）を導き出している格好だ。

通貨ペア・市場別の見方

• ドル円：158.00円を維持する限り強気（上昇）バイアスが継続するとの見方。レジスタンスは160.00円（50日移動平均線が重なる水準で、当局のコメントを誘発しやすいゾーン）、その上に160.50円、7月末高値の164.00円が控える。
• サポート：158.50円（9月2日に一時割れたが回復した節目）、その下に158.00円、200日移動平均線がある157.50円（本格的なトレンド転換にはこの水準の明確な下抜けが必要）、さらに下に介入安値の155.25円がある。
• 金利差の視点：日銀が9月18日会合で0.25%の利上げを実施しても、市場が9月16日のFRB利下げ確率を約3分の2織り込んでいることを踏まえると、日米金利差は2.5%ポイント超残る見込みで、円買い材料としては限定的との指摘がある。

今後の注目点

• 9月3日（木）：米新規失業保険申請件数（市場予想20.5万件、前回20.3万件）
• 9月3日（木）：ISM非製造業PMI（市場予想54.3、前回54.1、価格指数は前回70.3）
• 9月3日（木）：FRB当局者2名の発言予定（複数回、米長期金利への影響に注意）
• 9月5日（金）：米雇用統計・非農業部門雇用者数（市場予想5.8万人、前回は2.3万人減）、失業率（予想4.1%）、平均時給（前月比予想0.3%）
• 9月18日：日銀金融政策決定会合（利上げの有無と植田総裁の物価判断に注目）

よくある質問

出典: FXStreet（海外発の公開情報を編集部が翻訳・解説）